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東京都内に司法書士事務所の移転を考えています

司法書士の司法書士事務所のイメージ日本全国の司法書士数は20,956名です(平成25年1月1日現在、「司法書士白書2013年度版」より)。このうち、東京都には3,526名の司法書士がいます。全国の司法書士の約17%が東京に集中しているわけです。

日本の人口は、1億2718万人です(平成26年2月1日概算値、総務省統計局「人口推計」より)。東京都の人口は1,300万人程度ですから、東京都民は日本の10%程度。人口比率よりもずっと多くの司法書士が東京都にはいることになります。

東京都は日本経済の中心であり、東京の司法書士が東京都内の仕事だけをしているわけではないですから、人口比のデータのみをもって東京には司法書士が多すぎると結論づけるのは早計です。

しかし、前述のとおり東京には3,500人以上もの司法書士がいるので、東京都内に司法書士事務所を構えるとしたら、その中で選んでもらえるだけの方策を考える必要があります。

当たり前の話ですが、東京にいる3,500人の司法書士へ均等に業務の依頼があるわけではないのです。東京を本店として、全国規模での業務展開をおこなっている事務所もあれば、本業だけでは食べていくことすらままならない司法書士もいます。

司法書士事務所の最激戦区である東京に事務所を移転することについて不安はあります。しかし、競争相手が多い反面で、仕事の量も最も多いのが東京です。

私が東京に司法書士事務所を移転するにあたっての最大の武器は、インターネットを活用する能力です。前職を含めると、15年以上前からインターネットホームページを自作してきました。初めて司法書士事務所のホームページを作成したのも10年以上前です。

SEOとの言葉が一般的でなかった時代から、検索エンジン最適化にも取り組んできていますから、私が運営している司法書士事務所のホームページには非常に多くのアクセス数を集めています。

東京へ司法書士事務所を移転しても、ホームページのアドレス(URL)は同じですから、アクセス数は現状を維持できます。現在の事務所所在地から、市場規模の大きい東京に移転することにより、見込み客となる人の範囲が大幅に増えることが期待できることこなります。

司法書士としての10年以上の経験と、開業当初から運営してきた膨大なページ数を持つウェブサイト。東京で司法書士事務所をはじめるといっても、新規開業者とは全くスタート地点が異なります。

上記に加え、資金力についても、司法書士試験に合格したばかりの新人さんとは違います。1年くらい全く売上がなくても問題無いだけの蓄えもあります。さらに、事務所もそれなりの物件を借りて、お客さんが集まりやすい外観にしようと思っています。

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